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指定管理者制度文例集

43,636円(48,000)

指定管理に応募する施設の種類に合わせて少し肉付けするだけで直ぐ応用作成できるように作成されています。指定管理施設毎に左の要求事項の書き方Microsoft Wordファイルで提供します。ダウンロードは購入後のＩＤとパスワードが必要です。

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今後拡大すると思われる指定管理者制度の提案書作成について説明しています。
指定管理者制度とは・指定管理提案企画実例・指定管理者決定の流れ・選定基準を満たしている提案書作成・運営予算計画書作成・団体共同体での応募・指定管理者制度文例集・文例集抜粋見本・文例集内容

業種により経営ノウハウが不足すると考える場合、いくつかの専門分野の個人･会社などと協力してＮＰＯ法人を設立して指定管理者制度に応募することを提案します
NPO法人設立の手順・NPO設立法律と基準・NPO法人設立の申請書類

◆指定管理者制度とは

指定管理者とは、指定管理者制度に基づき、公共施設の管理・運営を地方自治体が指定する民間の指定管理者に代行させる制度です。
沿革：　平成15年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、 同年9月に施行されました。この改正により「公の施設」の管理制度が、 管理受託制度から指定管理者制度に移行いたしました。
目的：　指定管理者制度は、 公共施設の管理に民間企業が蓄積したノウハウを取り入れることで、 サービスの向上を実現しつつコストを削減することを目的に制定されました。
概要：　指定管理者制度は地方自治法第244条の2によって規定されております。その概要は以下の通りです。

• 指定管理者の指定の手続、業務の具体的範囲、管理の基準等につきあらかじめ条例を定める。
• 上記条例に従い、個々の指定管理者を、議会の議決を経て期間を定め指定する。
• 利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として収受する制度を引続き実施する。
• 指定管理者に指定された団体は、毎年度終了後に事業報告書を提出する。
• 指示に従わない場合等指定の継続が不適当な場合には、指定の取消又は業務の全部又は一部の停止を命令できる。

◆こんな事業チャンスはない。

指定管理の事業チャンスに気づいてない企業はまだまだ多い。指定管理とは簡単にいうと官公庁の施設を民間に運営をしてもらう制度ですから、官公庁運営の施設運営の予算を民間に与え公園・駐輪場・教養施設・宿泊施設や温泉施設など運営委託し、売り上げは指定管理者が収受できる。今後、単県で１０００施設～３０００施設が民間運営に移行されると言われている。上手に企画書を作成すれば資金0円で施設のオーナーになれるチャンスがある。

指定管理提案企画実例

ここに販売している指定管理者文例集で事業委託に成功した例です。
■２００６年４月　町営キャンプ場及び道の駅の指定管理に応募。１900万円の補助。運営収益は指定管理者の収受が議会にて決議されました。
■２００６年１０月、ホテル（旧国民宿舎）４階建筑８年のホテルの指定管理募集がありました。企画提案の作成依頼があり応募して指定管理者に決定。町より1670万円の補助を獲得。勿論売上げは全て指定管理が収益として受領できます。

指定管理者決定の流れ

各市町村により提出書類は若干の違いはありますが、指導要領により応募資格、提案内容等はほぼ統一されたものが多い様です。提出された書類に基づついて書類審査及び応募者ヒアリングの結果を基に、指定管理者選定委員会において総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定し最終的に議会を経て指定管理者決定となります。ここでもっとも重要なことが提出された回答、提案内容が指定管理者決定の上で最も選考のウエイトを占めるということです。

◆選定基準を満たしている提案書作成

指定管理者が公の施設の管理運営する上で、従来の運営の定義を変えてはならないものは「公」を保障することである。つまり運営管理の公の施設をを私的に運営してはならない基準を検討し、行政が合意する必要がある訳で、そこが選定基準になりますから下記の事項は明確に提案書の内容に表示しなければなりません。提案の内容で運営の定義に反した内容を提案した時点で選考に落ちますので注意しなければなりません。
１．公益の増進のための適正な運営が行えること。
２．公正な管理運営すること。
３．地域住民に支持され、協力が得られること。
４．地域の公益的活動を行う団体と協調・協同できること。
５．市民社会における情報共有が必要なことを理解し、情報発信に熱心なこと。

運営予算計画書作成の仕方

指定管理の運営予算は現在運営している公の機関・または団体の予算より低い予算でより効果的運営ができるという考え方をもって予算を作成することが基本的考え方でしょう。この予算書の立て方で公の機関から何百万・何千万、施設によっては億の運営経費や赤字補填の金額をいただける訳ですから提出書類・予算書の書き方がいかに重要であるかわかっていただけると思います。

団体・共同体での応募

指定管理者制度の応募は団体や共同体での応募が可能です。今までの経営ノウハウや業種の特徴を生かして団体・共同体で応募した場合、公募する市町村にとって運営上の信用は大きなものとなるのは言うまでもありませんが、いざ指定管理を受けた場合、各法人の運営方針でトラブルが多いというのもよく耳にしてきました。一番のトラブルは指定管理を運営する上で予算の振り分け、人員の投入等、予め予算配分について割合、責任の割合等を十分話し合い決定しておくことが必須です。共同体は法人に限らず個人または個人商店による運営でも可能という見解でかまいませんが予め確認しておいた方が良いでしょう。

指定管理者制度文例集

この指定管理文例集は実際指定管理に応募する際に実情に合わせて直ぐ応用作成できるようにMicrosoft Wordファイルで作成されています。応募経験がなくても、応募書類作成を短期間に作成でき、施設の特徴を少し肉付けするだけで実用できるように作成されています。官公庁の運営予算対して多額のコンサルタント料を支払うことなく独自で作成できる為、安価な応募書類作成が可能です。企業や団体の規模に関係なく提出することができます。

文例集抜粋見本:駐輪場の指定管理者申請の運営方針の書き方

指定管理予定の駐車駐輪場の現状をどのように分析し、魅力ある施設として多くの市民に利用されるためにどのような運営方針を持って望むか記載する。
【当該施設が位置するところは、○○市の表玄関、○○駅に設置され、通勤、通学、就業者が数多く利用し、また、○年新幹線の開通により、観光客、商用の利用客など、近隣各県へ窓口として重要な交通の拠点である。それに伴い ○○駅周辺は、大型商業施設の出店、商業再開発区域の整備等、商用施設も充実してきており、利用客も増加の一途をたどり、そのような状況で、今後、当該施設が自転車や自動二輪の駐輪場として果たす役割はますます重要度を増している。 〇〇駐輪場は、〇〇駅の利用客や商業施設の利用客の使用する自転車、自動二輪等の駐輪場のとして設置され、商業施設利用の一時利用のみならず通学、就業場所への通勤等には欠かせない重要な施設である。】＝＞共通部分へ

　例文２【当該施設は、○○県最大の繁華街として全国に知られる○○周辺の買い物客や就業者の手軽で便利な交通の手段である自転車や自動二輪の駐輪場として重要な役割を果している。利用者の利便性と財産の保全を提供するのみならず、県内外から数多く訪れる観光客や商店街の利用客、近隣の就労者のために、安全で快適、健全な商店街の通路を確保し、商店街の景観の保全、通行の危険の防止、放置車の防止、盗難の防止等駐車秩序、社会秩序の向上の上でなくてはならない施設である。】＝＞共通部分へ
　
共通事項の書き方

　指定管理に応募する際施設の種類を問わず、公的機関として運営をする上で基本的な考え方の記載を求める項目があり、共通事項として扱われている場合が多い。逆にこの項目は公的施設を運営をする上で最低限守られなければならない事項である為、的をはずした回答をすると致命的であるといえるので決してミスのできない事項である。

共通部分文例

　放置禁止区域への駐車による通行の妨げの解消や危険の防止、盗難の防止や町の景観を保全する上での当該施設の果たす役割の大きさを考え、当社の技術やノウハウ、活力ある経営感覚を、市民サービスの向上、利用の拡大、さらには経費の縮減に役立たせることで、社会貢献できると確信する次第です。
　当社（当団体）は、当該施設が利用者の利便性と財産の保全を提供するのみならず、県内外から数多く訪れる観光客や商店街の利用客、通勤･通学のために、安全で快適、健全な商店街の通路を確保し、○○駅と商店街の景観の保全、通行の危険の防止、指定区域への放置車の防止等、駐車秩序、社会秩序の向上を目的に適切な管理運営を実践することを運営方針とする。
　また近隣の商店街、地域住民と協調して、広く住民に当該施設の目的と理解を深めていただけるように啓蒙・広報する。

指定管理者制度文例集内容

共通事項

◆平等利用の考え方と書き方
◆個人情報保護方針の書き方
◆職員の採用確保・教育計画等
◆利用客苦情処理・トラブル防止
◆防火、防犯、防災の考え方と書き方
◆地域との協調の書き方

各施設の管理の書き方

施設：公園施設・温泉施設・宿泊施設・駐車場・教育・福祉施設

◆施設の指定管理に申請した理由
◆施設の現状に対する考え方及び将来の展望
◆施設の基本的な運営方針
　　具体的な手法
　　期待される効果
◆個人情報保護方針の書き方
◆平等利用の考え方
◆利用屋の増加
◆サービスの向上
◆利用客苦情処理・トラブル防止
◆施設の維持管理
◆経費の節減
◆職員の採用確保・教育計画
◆利用客苦情処理・トラブル防止
◆事故・防火・防犯の考え方の書き方
◆地域との協調
◆自主事業について
◆収益計画書の書き方

ダウンロードファイル内容　　　  ぺージ 　　ヒヤリング挨拶文例.doc　　　　　 　4 　　温泉施設の書き方.doc　　　　　　 19 　　教育福祉施設の書き方.doc　　　 12 　　公園施設の書き方.doc　　　　　　 23 　　宿泊施設の書き方.doc　　　　　　 22 　　駐車場管理の書き方.doc　　　　　12

ＮＰＯ法人設立の手順

業種により経営ノウハウが不足すると考える場合、いくつかの専門分野の個人･会社などと協力してＮＰＯ法人を設立して指定管理者制度に応募することを提案します。

NPO法人設立必要事項と設立手順
1	正会員(法人の運営に参加する個人または団体）10人以上存在していることがNPO法人成立の条件です
2	NPO法人の役員は、理事と監事です。理事は３人以上、監事は１人以上が必要です。また、役員には配偶者や３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれてはいけません。
3	NPO法人を設立するために、法人の定款などの原案を作成する人物のことを「設立代表者」と呼びます。（設立認証申請の責任者）設立代表者は理事から選出します。
4	同一市町村内に同じ名称の法人を作ることができません。法務局で、同じ名前・類似の名前がないかど商号調査します。
5	社会的に問題になっている事象を解決するために、当法人は誰に対して何の事業を行い、○○に寄与することを目的とする。法人の設立趣旨を明確にする。
6	事業内容・活動内容が法律の基準を満たしていなければならない　法律の基準
7	事業内容・事業計画で事業名・事業の内容・実施予定日・実施予定場所・従事者数・受益対象者の範囲及び受益者数・収入見込み・支出見込みを決めなければいけない
8	事務所の設置で複数設置する場合、同一県内に設置の場合は県の所轄担当課になりますが、２つ以上の都道府県にまたがって事務所を構える場合は、内閣府への申請になります
9	NPO法人の最高意思決定機関は社員総会ですので法人の解散や合併、定款変更等重要事項の決議は総会で行います。事業計画や収支予算の作成や変更、年会費や入会金の金額の変更等の運営方法は定款に定めることにより、理事会の決定で可能です。
10	決定事項が基準に合っているかチェックする　　　　　　　　　　チェック事項

NPO法人設立と法律の基準

法律で定められた主たる活動内容　１７分野の非営利活動
1	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2	社会教育の推進を図る活動
3	まちづくりの推進を図る活動
4	学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
5	環境の保全を図る活動
6	災害救援活動
7	地域安全活動
8	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9	国際社会の協力の活動
10	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11	子供の健全育成を図る活動
12	情報化社会の発展を図る活動
13	科学技術の振興を図る活動
14	経済活動の活性化を図る活動
15	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16	消費者の保護を図る活動
17	1から16に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

NPO法人設立の為には下記15項目に全て「はい」と回答することになっています
1	主たる活動内容はNPO促進法の１７分野のいずれかに該当します
2	この団体は不特定多数の利益の増進に寄与するために活動します。
3	この団体は営利を目的としません
4	この団体は宗教や政治活動を主目的としません
5	この団体は特定の政党や候補者の支援団体ではありません
6	この団体は特定の政党のために利用しません
7	この団体は特定の団体や個人の利益を目的としていません
8	NPOに関わる事業に支障を生じるほどの収益事業をしません
9	この団体は暴力団やその関連団体ではありません
10	この団体は社員（会員）の資格に不当な条件はつけていません
11	この団体は会員が１０人以上います
12	この団体は役員として理事３人以上、監事１人以上がいます
13	役員総数のうち報酬を受ける者の数は３分の１以内です
14	すべての役員は法で定められた欠格事由に該当していません
15	役員のうち親族が３分の１を超えていません

NPO法人の設立の申請書類一式
書　　類　　名	概　　　　　要
設立認証申請書	設立の認証を得るための申請書
定款	NPO法人の目的や事業運営について表記
役員名簿	設立当初の役員名簿【役員の氏名、住所、報酬の有無を記載した書面】
各役員の誓約書・就任承諾書	法人の役員になることを承諾する旨の書面
役員の住所又は居所を証する書面	役員の住民票
社員のうち１０人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面	社員が１０人以上いることを証明する名簿
確認書	当法人が宗教・政治関係の団体及び暴力団でないことを証明する確認書
設立趣旨書	NPO法人化したい趣旨
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本	設立総会の議事録
設立の初年度及び翌年度の事業計画書	定款に定めた事業の具体的な計画書。
設立の初年度及び翌年度の収支予算書	法人を運営し事業を行うための収支予算書

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